- 厚労省統計による勤務医・開業医の年収差1.8倍の根拠と内訳
- 借入返済・経費・税金を差し引いた「実質手取り」の比較試算
- 2025年に過去最多を更新したクリニック廃業823件の背景
- 開業を判断する前に確認すべき経済的リスクと分岐点
「開業すれば年収が上がる」という話は、医師のキャリア相談の場で今もよく耳にする。厚生労働省の統計では確かに開業医の平均年収は勤務医の約1.8倍だ。しかし先生、その「年収」の中身は全く異なる。開業医の「年収」は医業収入から経費を引いた損益差額であり、そこから借入金返済・社会保険料・税金をさらに引いて初めて実際の手取りが見えてくる。本記事では、データに基づいて両者の経済的実態を比較し、開業という選択が本当に「実質的に豊か」になるのかを整理する。
「年収1.8倍」の構造：厚労省データが示す格差の実態
開業医2,633万円・勤務医1,461万円の根拠
厚生労働省が実施した「第24回医療経済実態調査（令和5年実施）」によれば、個人立クリニック（診療所）を経営する開業医の損益差額（いわゆる「年収」に相当）の平均は2,633万円であるのに対し、一般病院に勤務する勤務医の給与（税引き前）の平均は1,461万円だ。格差倍率は1.80倍となる。
この倍率は印象的な数字だが、注意が必要なのは「年収」という言葉が指す中身が根本的に異なるという点だ。
| 項目 | 勤務医 | 開業医 |
|---|---|---|
| 「年収」の定義 | 給与・賞与の合計（税引き前） | 医業収入から経費を引いた損益差額 |
| この数字から引かれるもの | 所得税・住民税・社会保険料（半額は病院負担） | 借入金元金返済・所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料（全額自己負担） |
| 税・社会保険の雇用者負担 | あり（社会保険料の約半額） | なし（全額自己負担） |
| 給与所得控除 | 適用あり | 適用なし（事業所得） |
診療科別にみる開業医の年収分布
開業医の年収は診療科によって大きく異なる。眼科・美容皮膚科・整形外科など自由診療比率が高い診療科では年収5,000万円を超えるケースもある一方、内科・小児科など保険診療中心のクリニックでは1,500万〜2,000万円台にとどまるケースも珍しくない。厚労省統計の平均値2,633万円は全診療科の集計であり、先生の専門科によって現実は大きく変わる。
額面の罠：開業医の実質手取りを解剖する
勤務医の手取り構造：給与の約70%が実質的な収入
勤務医の場合、手取り計算は比較的シンプルだ。年収1,500万円の勤務医を例に挙げると、所得税・住民税・社会保険料（本人負担分）を合計した控除額は概ね450万〜480万円程度となり、手取りは約1,050万〜1,080万円（手取り率約70%）となる。さらに社会保険料の約半額（年間60万〜80万円相当）は病院が負担するため、先生が受け取る実質的な経済的恩恵は額面以上だ。
開業医の実質手取り：三重の控除が待ち受ける
開業医の場合、損益差額2,633万円から実質手取りに至るまでに、以下の3段階の控除が発生する。
| 控除の種類 | 概算金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 借入金返済（元金） | 200万〜600万円/年 | 開業費用5,000万〜1億円の15〜20年返済を想定。損益差額には計上されない現金流出 |
| 国保・介護保険料（全額自己負担） | 80万〜150万円/年 | 開業医は健保組合に加入できず、医師国民健康保険組合等を利用。扶養家族分も全額自己負担 |
| 所得税・住民税 | 500万〜800万円/年 | 課税所得が高くなると最高税率55%（所得税45%+住民税10%）が適用される帯に入る場合も |
これら3つを差し引くと、損益差額2,633万円の開業医の実質手取りは概算で1,100万〜1,600万円程度となる。勤務医（年収1,461万円、手取り約1,020万円）を上回るが、表面の倍率（1.8倍）から実質的な手取り差は大幅に縮小する。
開業医だけが背負う経営リスクの実態
2025年：クリニック廃業件数が過去最多を更新
「開業すれば安泰」という時代は、データが明確に示す通り終わりを告げている。帝国データバンクの調査によれば、2024年に休業・廃業・解散した医療機関は722件（当時の過去最多）、うち診療所が587件を占めた。さらに2025年はこれをさらに上回り、倒産66件・休廃業解散823件と2年連続で過去最高を更新した。
廃業増加の背景には以下の構造的要因がある。
- 物価・人件費の上昇が診療報酬の改定スピードを超えており、コストと収益のバランスが崩れている
- 院長の高齢化（70歳以上が開業医全体の約26.6%）と後継者不在（50.8%が「候補なし」と回答）
- 医療DX対応（電子カルテ・オンライン資格確認等）への投資負担が小規模クリニックに重くのしかかっている
- 患者数の伸び悩みとコロナ禍以降の受診行動変容による収益低下
開業初期費用と借入金：勤務医時代との最大の断絶
勤務医から開業医に転じる際の最大のリスクは、数千万〜1億円規模の借入金を個人で背負うことだ。診療科ごとの標準的な開業資金は以下の通り。
| 診療科 | 開業資金の目安 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 内科（テナント） | 6,000万〜8,000万円 | 内装工事・医療機器・運転資金 |
| 整形外科 | 1億〜1億5,000万円 | レントゲン・MRI等の大型機器が必要 |
| 眼科 | 8,000万〜1億2,000万円 | OCT・手術設備など専門機器が高額 |
| 精神科・心療内科 | 1,500万〜3,000万円 | 大型医療機器が不要なため比較的低額 |
注意すべきは、診療報酬の入金が診療から約2ヶ月遅れるという保険診療の構造だ。開業直後の数ヶ月間は売上がほぼゼロでも、家賃・スタッフ給与・リース料は発生する。最低でも3ヶ月分の固定費（1,000万円前後）を運転資金として別途確保しておく必要がある。
開業を検討する前に確認すべき5つのポイント
年収アップを目的に開業を検討する先生は、以下の5点を事前に整理しておきたい。
- ターゲット商圏の患者数と競合クリニックの分布：1日何人が損益分岐点か、を事業計画書で確認する
- 借入金の月次返済額と固定費の合計：月次キャッシュアウトが最悪ケースでも耐えられる水準か
- 診療報酬改定への依存度：自費・自由診療の比率が低いほど政策変更リスクが高い
- スタッフ採用・離職リスク：看護師・医療事務の人件費は固定費の最大項目。採用難エリアは特に注意
- 承継開業という選択肢：スクラッチ開業より借入が少なく、既存患者を引き継げるM&A型承継は近年急増している
まとめ
厚労省データが示す「年収1.8倍」は事実だが、開業医の実質手取りは借入返済・社会保険・税負担を差し引くと勤務医との差は大幅に縮小する。加えて、2025年に過去最多を更新したクリニック廃業823件が示す通り、経営リスクは年々高まっている。
開業を検討するなら「額面年収の比較」ではなく「自分の診療科・商圏・資金計画」に基づく個別試算が不可欠だ。逆に「開業よりも転職で年収を上げる」という判断も、現在の医師転職市場では現実的かつ合理的な選択肢となっている。先生のキャリアに最適な選択を、データと専門家の知見をもとに検討してほしい。