先生の勤務先では、退院サマリや紹介状の下書きにChatGPTのような生成AIを使っていますか。
実は、医療機関専用の生成AI製品を導入している施設は、まだ多数派とは言えません。一方で国はAI関連の法律を施行し、東京都は生成AI導入に最大2,000万円の補助金を用意するなど、環境整備は着実に進んでいます。制度と現場のあいだにあるこのギャップこそが、「ChatGPTヘルスケアは日本に定着するか」という問いの本質です。
制度は動き出した——2025年9月に全面施行されたAI法
2025年6月4日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が公布され、同年9月1日に全面施行されました。内閣にAI戦略本部が設置され、AIの研究開発・活用を国として推進する体制が初めて法律で定められています。
AI戦略本部の初会合では「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」という4つの基本方針が示されました。医療分野を名指しした条文があるわけではありませんが、生成AIの活用を国全体で後押しする土台が整ったという点で、医療現場にとっても無関係ではありません。診療報酬改定でも業務効率化に資するICT・AI活用の推進が重点課題のひとつに位置づけられており、方向性としては「使う前提」に舵が切られています。先生の職場が今後AI活用の是非を議論する際、この法制度の存在は前提条件として押さえておく価値があります。
では、この後押しは現場にどこまで浸透しているのでしょうか。次に、実際の導入状況を見てみます。
それでも導入率は低い——949施設調査が映す医療現場の実態
厚生労働科学研究として実施された「医療現場における医療AIの導入状況の把握、及び導入に向けた課題の解決策の検討のための研究」（東京慈恵会医科大学・竹下康平氏ら）では、全国949施設を対象にAI製品の認知度と導入実態が調査されました。
結果として、医療機関専用に開発されたAI製品の導入率は全般的に低く、「翻訳」と「転倒検知・見守り」のみが相対的に高い導入率を示しました。多くの医療機関でAI活用が本格的に始まっているとは言い難い状況です。裏を返せば、先生の職場がまだ生成AIを本格導入していないとしても、それは特別に遅れているわけではなく、現時点ではむしろ標準的な状態だということです。
制度は整っても現場が動かなければ「定着」とは呼べません。次に、その現場を動かそうとする自治体・医療機関側の具体的な動きを見ていきます。
自治体が背中を押し始めた——東京都の補助金と病院の実証事例
東京都保健医療局は「令和8年度 医療機関におけるAI技術活用促進事業」として、病床200床未満の病院や有床診療所を対象に、AI導入費用の補助を行っています。
対象となるのは、AI問診システム、電子カルテ用の音声入力AI、多言語対応の通訳AIなどです。コンサルティング費用まで補助対象に含めた場合は上限が2,000万円まで引き上げられ、単なる機器購入補助ではなく「使いこなすための支援」まで踏み込んでいる点が特徴です。
実装事例も出てきています。2026年2月には大阪病院、富士通Japan、フォーティエンスコンサルティングが、退院サマリ作成や看護申し送り業務への生成AI活用に向けたプロジェクトを開始し、2026年6月の運用開始を目指すと発表しました。院内ガイドラインの整備や運用ガバナンスの構築までセットで進めている点は、949施設調査で見えた「導入しても使いこなせない」課題への実践的な回答と言えます。
制度・補助金・実証事例がそろいつつある今、先生自身が転職先を選ぶ際にも、この動きをどう判断材料にすればよいのでしょうか。
「定着」の分かれ目——転職先を選ぶときにAI活用度をどう見るか
生成AIが「定着」するかどうかは、法律や補助金の有無だけでは決まりません。実際に運用ルールを整え、日常業務に組み込んでいる医療機関かどうかが分かれ目になります。転職検討時には、以下の点を確認してみてください。
- 退院サマリ・紹介状・診断書などの文書作成に生成AIを使っているか
- 生成AI利用にあたっての院内研修やガイドラインが整備されているか
- 出力内容を必ず医師が確認する運用（ヒューマン・イン・ザ・ループ）になっているか
- 自治体の補助金制度などを活用してAI導入を進めた実績があるか
- 面接や見学の場で、AI活用について担当者が具体的に説明できるか
これらに明確に答えられる医療機関は、生成AIの活用を「掛け声」で終わらせず、実務に落とし込んでいる可能性が高いと言えます。逆に、質問に対して曖昧な回答しか返ってこない場合は、まだ検討段階にとどまっていると考えたほうがよいでしょう。
ChatGPTヘルスケアが日本に定着するかどうかは、まだ道半ばです。ただし、法制度の整備、自治体の補助金、先行医療機関の実証実験という3つの歯車は着実に噛み合い始めています。転職先選びの一つの軸として、この動きを押さえておいて損はありません。