宿日直許可とは｜医師なら知っておくべき法的位置づけ

先生は、自分の職場や当直バイト先が「宿日直許可」を取得しているかどうかを確認したことがあるだろうか。2024年4月の医師の働き方改革施行によって、この許可の有無が先生の労働時間カウントや当直バイトの受け入れ可否に直接影響する時代になった。制度の概要は知っていても、「なぜそういう仕組みになっているのか」という法的な根拠まで理解している先生は多くない。本記事では、宿日直許可を労働基準法の条文から読み解き、先生のキャリア判断に役立つ情報を整理する。

宿日直許可とは｜労働基準法上の位置づけ

なぜ宿日直は労働時間にカウントされないのか

通常の勤務で先生が働く時間はすべて「労働時間」として労働基準法の保護を受ける。しかし宿日直は性質が異なる。夜間や休日に病院に待機しているが、実態はほとんど業務が発生せず、「断続的な」労働にとどまるケースがある。この「断続的労働」については、労働基準法第41条第3号が「第三十二条（週40時間制）・第三十四条（休憩）・第三十五条（休日）の規定の適用除外」を定めており、行政官庁（労働基準監督署長）の許可を得た場合に限り、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されなくなる。

重要なのは、この適用除外は「自動的に」発生するものではないという点だ。医療機関が所轄の労働基準監督署に申請し、許可を得て初めて効力が生じる。許可を得ていない医療機関での宿日直は、通常の労働時間として扱われ、時間外割増賃金（25〜50%）の支払いが必要になる。

「許可あり」と「許可なし」で何が変わるか

宿日直許可の有無で、先生の勤務に関わる二つの点が大きく変わる。

①労働時間への算入：許可を取得している医療機関では、宿日直の時間（例えば17時30分から翌8時30分までの15時間）は原則として労働時間としてカウントされない。2024年4月から適用されているA水準（年間960時間・月100時間未満）の時間外労働上限の対象外となる。

②当直バイト・非常勤先との関係：副業先として当直に入る場合、許可を取得している医療機関であれば、その時間が自院の労働時間規制に積み上がらない。許可のない医療機関への非常勤当直は、自院のB水準・C水準の上限管理との兼ね合いを慎重に確認する必要がある。

2019年の許可基準改定で何が変わったか

70年ぶりの改定（基発0701第8号）と医師特有の許可業務

宿日直許可の基準は長らく1949年（昭和24年）の通達に基づいており、医師の実態と大きくかけ離れていた。厚生労働省は令和元年7月1日、「医師、看護師等の宿日直許可基準について」（基発0701第8号）を発出し、70年ぶりの抜本的な改定を行った。

旧基準では、宿日直中に行える業務は「定時的巡回・緊急の文書や電話の収受・非常事態への待機」などに限られており、医師が行う診察は実質的に認められていなかった。新基準では、医師に特有の許可業務として以下が明記された。

「少数の要注意患者の状態変動に対応するための問診による診察等（軽度の処置を含む）及びこれに伴う看護師等への指示」（令和元年7月1日 基発0701第8号）

ただし、この許可が認められるのはあくまで「通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後」のものであり、「当直中の通常の労働の継続」は認められない。救急搬送が頻繁に来る救急外来の当直や、頻回な分娩対応がある産科当直については、業務実態から許可が認められないケースがある点に注意が必要だ。

また、2019年改定では「診療科・職種・時間帯を分けて許可を受けることができる」と明記された。例えば、病棟当直は許可あり・救急外来当直は許可なし、という形で同一医療機関内に混在させることが可能になった。

回数制限（宿直週1・日直月1）とその例外

宿直勤務は週1回・日直勤務は月1回が原則上限とされている（昭和23年 基発1885号等）。しかし、「当該事業場に勤務するすべての対象者に宿日直をさせてもなお不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合」は、週1回超・月1回超の許可も認められる。医師不足の地域医療を支える小規模病院では、この例外規定が実務上の拠り所になっているケースも多い。

働き方改革と宿日直許可｜先生のキャリアへの影響

2024年4月の時間外労働上限規制施行を前後して、宿日直許可の取得件数は急増している。厚生労働省・各労働局の公表データによれば、次のとおりだ。

（出典：厚生労働省・各都道府県労働局公表データをもとに集計）

大学病院についても厚生労働省の調査（令和4年3月）では約7割が取得済みとされており、医師派遣を受け入れている約4,018機関のうち「取得済・結果待ち・準備中」は約6割（2,519機関）に上る（日本医師会調査）。許可取得の動きは着実に広がっているが、未取得の医療機関ではすでに影響が出始めている。

大学病院や基幹病院が「時間外労働の上限を守るため当直医を派遣できない」と告げるケースが報告されている。地域の中小病院が許可を取得できないまま放置すると、当直医の確保が困難になり、診療継続そのものが揺らぐ可能性がある。

当直・非常勤先を選ぶときの確認ポイント

先生が当直バイトや非常勤勤務先を選ぶ際、宿日直許可に関して以下の点を必ず確認してほしい。

• その医療機関が所轄の労働基準監督署から宿日直許可を取得しているか（許可番号・許可日の確認が可能）
• 許可の対象が「自分が担当する診療科・時間帯」を含んでいるか（診療科・時間帯別に許可が異なる場合がある）
• 当直中の実際の業務量（緊急呼び出し頻度・処置件数）が、許可基準（「通常の勤務から解放された後の軽度・短時間業務」）と乖離していないか
• 宿日直中に通常業務に相当する業務が発生した場合の労働時間管理・割増賃金の扱いが明確になっているか
• 許可取得後も、労働実態の把握と勤務環境の改善に継続的に取り組んでいる医療機関かどうか

まとめ

宿日直許可とは、労働基準法第41条第3号を根拠に、労働基準監督署長が特定の医療機関に与える「断続的労働」の認定だ。許可を取得した医療機関では、宿日直の時間が原則として労働時間に算入されず、2024年4月から適用される時間外上限規制の対象外となる。

2019年の基発0701第8号による改定で、医師が宿日直中に行える業務の範囲が明確になり、許可取得件数は2021年の144件から2023年9月時点で734件へと急増した。一方で、許可を取得していない医療機関では大学病院からの派遣医師が引き揚げられるリスクがあり、地域医療への影響が懸念されている。

先生が当直バイトや非常勤先を選ぶ際は、①許可の有無、②許可の対象範囲（診療科・時間帯）、③実務の労働密度と許可内容の整合性、という三点を軸に確認することを勧める。