「年収1,400万円なのに、思ったより手元に残らない」――先生がそう感じるのは、決して気のせいではありません。累進課税の構造上、課税所得が1,800万円を超えると所得税40%・住民税10%で合計50%もの税負担が生じます。節税対策を講じるかどうかで、年間の可処分所得は数十万円から100万円以上変わることもあります。
本記事では、勤務医の先生がすぐに実践できる節税手法を4つ取り上げます。特に2024年12月に施行済みのiDeCo改正と、2026年12月に迫るさらなる大幅拡充は見逃せない情報です。
勤務医が直面する税負担の実態
課税所得別・実効税率の早見表
勤務医の平均年収は約1,461万円です（厚生労働省「令和4年 賃金構造基本統計調査」）。年収から給与所得控除（最大195万円）・社会保険料・各種控除を差し引いた「課税所得」に対して、以下の税率が適用されます。
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税率 | 合計実効税率 |
|---|---|---|---|
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 10% | 約33% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 10% | 約43% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 10% | 約50% |
| 4,000万円超 | 45% | 10% | 約55% |
副業・アルバイト収入が加わった先生の場合、課税所得が1,800万円を超えるケースは珍しくありません。その水準では、課税所得を1万円圧縮するだけで5,000円の節税になります。この「圧縮の効率」が、節税対策の優先順位を考える上で最も重要な視点です。
iDeCo――2024年改正済み・2026年改正予定を使い倒す
2024年12月改正で何が変わったか
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金の全額が所得控除となる節税効果の高い制度です。2024年12月から、企業年金（確定給付型年金・共済組合等）に加入している会社員・勤務医の拠出限度額が引き上げられました。
| 対象者 | 2024年11月以前 | 2024年12月〜（施行済み） |
|---|---|---|
| 企業型DC・DBなど他制度に加入している勤務医 | 月12,000円 | 月20,000円 |
| 企業型DCのみ加入（DBなし）の勤務医 | 月20,000円 | 月20,000円（変更なし） |
| 企業年金なしの勤務医 | 月23,000円 | 月23,000円（変更なし） |
また、2024年12月からiDeCoの加入手続きに必要だった「事業主証明書」が不要になりました。手続きの簡略化により、これまでiDeCoを未活用だった先生でも参入しやすくなっています。
2026年12月改正：月6.2万円時代に備える
さらに注目すべきは、2026年12月施行予定の大幅改正です。第2号被保険者（会社員・勤務医を含む）全員を対象に、iDeCoの拠出限度額が「企業年金との合算で月62,000円」に一本化される見通しです（政府広報・各金融機関公表情報より）。
特定支出控除――勤務医だけが使える「サラリーマン経費」
対象となる支出の具体例
特定支出控除とは、給与所得者が職務に必要な支出を行った場合に、一定額を超える部分を給与所得から追加控除できる制度です。開業医と異なり勤務医は自分で経費計上できないように見えますが、この制度を使えば以下の支出が控除の対象になります。
- 通勤費：自費で負担している交通費（非課税限度額を超える部分）
- 研修費：学会・講演会の参加費および往復交通費（国際学会を含む）
- 資格取得費：専門医・指導医の取得・更新に要した費用
- 図書費：業務上必要な医学書・専門誌の購入費
- 衣服費：白衣など職務上必要な制服・作業服の購入費
- 交際費：勤務先の関係者との接待・会食（業務関連のもの）
申請手順と注意点
特定支出控除は年末調整では適用できず、確定申告が必要です。以下の書類を準備してください。
- 確定申告書（特定支出控除の適用を受ける旨と合計金額を記載）
- 特定支出に関する証明書（勤務先の証明が必要）
- 支出を証明する領収書・明細書
- 源泉徴収票
勤務先の証明が必要なため、年度途中から領収書を保管し、年末に向けて総務・人事に証明依頼の段取りをしておくことが重要です。証明依頼のタイミングが遅れると、年度内の申請に間に合わないケースがあります。
ふるさと納税――高所得者ほど控除上限が大きい理由
ふるさと納税は、寄附金のうち2,000円の自己負担を除いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。返礼品（寄附額の最大30%相当）を受け取れることから、実質的に2,000円の負担で自治体の特産品を手に入れられます。
控除上限額は年収と家族構成によって決まりますが、高所得になるほど上限が大きくなります。年収1,500万円・扶養なしの場合の目安は約40〜50万円程度です。年間を通じて分散して寄附し、上限額は毎年各ふるさと納税ポータルサイトが無料提供するシミュレーターで確認することをお勧めします。
まとめ
勤務医の先生が実践すべき節税対策を4点に整理します。
- iDeCo（2024年改正・施行済み）：企業年金加入者は月20,000円まで拠出可能。全額所得控除で最大年12万円の節税。事業主証明書も不要になり今すぐ始められる
- iDeCo（2026年12月改正予定）：月62,000円への大幅引き上げを見据え、今すぐ口座開設・積立を開始しておく
- 特定支出控除：学会費・白衣・医学書など職務上の自腹出費を洗い出し、97.5万円超なら確定申告で控除申請
- ふるさと納税：年収1,500万円前後なら控除上限40〜50万円。確定申告と合わせて活用する
節税は「稼ぐ」ことと並んで、手取り収入を増やす有効な手段です。特にiDeCoは2026年12月の大幅改正前に口座開設しておくだけでも意義があります。収入条件・節税余地が大きく変わる転職を検討中の先生は、ぜひ専任エージェントにご相談ください。